グループ内に黒字の法人と赤字の法人がある場合には、連結納税を導入することにより、その所得と欠損を通算することが可能となるため、連結グループトータルの法人税額を減少させることができます。
しかし、連結納税は単体納税に比べデメリットもあるため、連結納税導入にあたっては詳細な検討が必要となります。弊社では、下記支援業務により貴社がスムーズに連結納税を導入するためのサービスをご提供致します。連結納税導入に伴う財務会計における対応についても、弊社とグループ会社の公認会計士と共同で支援し、貴社のニーズに応じたサービスをご提供致します。
連結納税を選択した場合、単体納税と比較してメリット又はデメリットとして考えられる主な検討事項は以下の通りです。弊社では、詳細な連結納税導入シミュレーションの結果を踏まえて連結納税導入の有利・不利をご提案致します。
項目 | メリット | デメリット |
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税務 | 連結グループ内の所得と欠損の通算が可能であり、節税効果がある。 | - |
親法人の繰越欠損金を有効活用できる。 | 連結納税適用前の子法人の繰越欠損金が切り捨てられる場合がある。 | |
- | 申告納税手続が煩雑になる。 | |
会計 | - | 決算作業が煩雑になる。 |
申告ソフト | - | 連結納税ソフトの購入コストがかかる。 |
連結納税は申告納税手続が煩雑になるために、連結納税導入前に主に下記に掲げる事項についてスケジューリングを構築し事前準備をする必要があります。弊社では、円滑に申告納税が行えるように、貴社のニーズに応じたスケジューリングを策定しご提供致します。
項目 | 内容 |
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連結申告作業の担当の決定 | 連結親法人と連結子法人との作業分担、担当部署・担当者の決定 |
連結申告作業の実務への理解 | 連結所得・税額計算の理解と情報入手体制 |
連結税額計算の試験的実施 | |
連結子法人との協力体制の整備 | 連結子法人からの情報入手体制の整備 |
連結子法人へのフィードバック体制の整備 | |
事業年度 | 事業年度統一の検討 |
上場会社グループについては、決算早期化に対応し迅速に処理を進められる体制を構築しなければなりません。弊社では、連結納税導入スケジュールの項目は多岐に渡るため、社内体制を構築するためのサポートを行っており、貴社のニーズに応じた導入実行支援をご提供致します。